葬儀が終わってから一ヶ月が経つと葬儀社とのやり取りは一段落しますがその一方で遺族を待ち受けているのが多岐にわたる行政手続きでありこれらは期限が定められているものも多いため計画的に進めていく必要があります。死亡届の提出や火葬許可証の取得といった基本的な手続きは葬儀の直後に済ませていることがほとんどですが一ヶ月後の時点で残っている手続きには年金や健康保険や介護保険などの資格喪失手続きや未支給年金の請求などが含まれます。国民年金や厚生年金の受給者が亡くなった場合年金受給権者死亡届を提出する必要がありますがこれは死亡後一ヶ月以内に行うべき手続きの一つではないものの速やかに行わないと年金の過払いが発生し後で返還手続きが必要になるなどのトラブルを招く恐れがあるため早めの対応が求められます。また故人が世帯主であった場合は世帯主変更届を住民票のある市区町村役場に提出する必要がありますがこれも死亡から一ヶ月以内ではなく十四日以内が原則となっているためもし未提出であれば大至急手続きを行う必要があります。健康保険についても国民健康保険の加入者が亡くなった場合は資格喪失届を提出し保険証を返却する必要がありますがこの際に葬祭費の支給申請も合わせて行うと良いでしょう。会社員などで健康保険組合に加入していた場合は勤務先を通じて手続きを行いますが埋葬料の請求なども忘れずに行うことが大切です。さらに公共料金やクレジットカードや携帯電話などの名義変更や解約手続きも進める必要がありこれらは放置しておくと基本料金が発生し続けるため口座凍結によって引き落としができなくなる前に連絡を入れておくことが賢明です。相続税の申告については死亡を知った日の翌日から十ヶ月以内という期限がありますが財産の調査や相続人の確定には時間がかかるため一ヶ月後のこの時期から少しずつ準備を始めておくことが推奨されます。特に不動産や預貯金や有価証券などの財産目録を作成し誰が何を相続するかを話し合う遺産分割協議の準備を進めることが後のトラブルを防ぐ鍵となります。手続きは複雑で精神的にも負担がかかる作業ですがリストを作成して優先順位をつけ一つ一つ確実に消化していくことで不安を解消し落ち着いて日常生活を取り戻すための基盤を整えることができるでしょう。